OBJECTIVE.
2025年２月17日（月）に設立された「共助資本主義の実現に向けた大学連合（SOLVE!）」（以下「大学連合」）に本学が参画しています。
この大学連合は、産学官民が協働し社会課題を解決していく「共助資本主義」の理念を実現するために、公益社団法人経済同友会との連携を通じて新たな取り組みを進めるものです。
本学は東京大学、上智大学などとともに、設立時参画組織（計13大学）の一員となっています。
共助資本主義とは
2023年4月に公益社団法人経済同友会が日本経済が活力を取り戻し、持続的成長を実現するモデルとして「共助資本主義」を提唱しました。
民間主導による成長と共助が両立したwell beingの実現を目的とし、成長だけではなく、ソーシャルセクターと連携し社会課題を解決する共助により、包摂性のある社会をつくることを目指しています。
民間主導による成長と共助が両立したwell beingの実現を目的とし、成長だけではなく、ソーシャルセクターと連携し社会課題を解決する共助により、包摂性のある社会をつくることを目指しています。
?2025 SOLVE! 社会課題解決を目指すための大学連合
今後、大学連合として、以下の取り組みを行っていく予定です。
- 企業やNPOが連携し共助資本主義に関するイベントや社会的起業についてのワークショップ?シンポジウムを開催していきます。各大学から熱量の高い学生や研究者が集える場づくりを目指します。
- 産学官民の連携により社会課題解決型のインターンシップや教育?研修プログラム（単位認定?非認定）を設立していきます。学生や研究者を社会課題の現場とつなぎ、共に課題の解決を目指します。
- 社会的インパクト評価の研究や社会課題に関したデータの収集を地域や学問分野を超えて実施していきます。活動におけるインパクトの可視化?発信を行い、更なる関係人口の創出を目指します。
設立時参画会員
東京大学、上智大学、東京外国語大学、中央大学、関西大学、法政大学、東北大学、立命館大学、早稲田大学、立教大学、東京科学大学、大阪大学、帝京大学
記者発表の様子（2025年2月17日実施）
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2025/02/21 (FRI)
プレスリリース